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８月１日（ブルームバーグ）：ハワード・ストリンガー氏が2005年にソニーの
会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任して以後、同社の時価総額は約50％失われたが、
今後もテレビ事業に執着することで株価が70％上昇するチャンスを犠牲する恐れがある。
日本最大のエレクトロニクス製品の輸出企業であるソニーは先週、テレビ事業が８期連続で
赤字になるとの見通しを踏まえ、2012年３月通期の利益予想を下方修正した。
一時は1000億ドル（現在の為替レートで約７兆8000億円）を超えたソニーの時価総額は、
ストリンガー氏が日本人以外で初めて同社のＣＥＯに就任した05年以降に約50％失われ、
現在は250億ドルと韓国サムスン電子の４分の１を下回る水準だ。
ブルームバーグが集計したデータによれば、アナリストは
家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」やデジタルカメラ「サイバーショット」の販売が
利益の押し上げに貢献し、ソニーの株価は36％上昇する可能性があると予想。
さらにテレビ事業の損失がなくなれば、時価総額は430億ドルに増えるとみられる。
薄型テレビ「ブラビア」に対する購入意欲が衰え、消費者がより安いブランドに向かう中で、
同社がテレビ事業を売却すれば、今期約10億ドルの損失が見込まれる事業からの撤退が可能に
なるだろう。
フィフス・サード・アセット・マネジメント（運用資産180億ドル相当）の
キース・ワーツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、
「ソニーは負け組のうちの１社だ」と指摘。
事業売却について、「より生産的な使途に利益を再配分することができるだろう。経営幹部や
取締役レベルで議論が進められているのではないか」と話す。
同社は国際株式ファンドを通じてソニー株を４万株保有している。
■時価総額３兆3300億円
ソニーの広報担当、岡田康宏氏（東京在勤）は、テレビ事業を売却する計画はないと発言。
同社の加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月28日アナリストに対し、テレビは同社の
主力製品であり、それは今後も変わらないと述べた。
ソニーの業績予想修正を受けて、株価は29日に1947円を付け、過去２年余りの最安値に接近した。
ソニーがテレビ事業で利益を上げられないとしても、デジタル映像・ゲーム事業の売り上げが
今期の営業利益見通し2190億円の達成に貢献するとアナリストはみている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、向こう１年のソニーの株価が平均2639円で推移する
とのアナリスト予想に基づけば、時価総額は推定２兆6500億円とアナリストの営業利益予想の
約12.1倍となる。
テレビ事業の損失を除けば、ソニーの見通しに基づく今期の営業利益は2750億円が見込まれる。
同じ倍率を用いると時価総額は推定３兆3300億円、１株当たり3310円と29日終値を70％
上回る水準となる計算だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ソニー URLﾘﾝｸ(www.sony.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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