11/07/30 23:40:43.40
「大阪都」「中京都」「新潟州」を目指す3府県2政令市の首長5人が集まり、
大都市のあり方について公開で意見交換する会議が31日、名古屋市内で開催される。
中京と新潟は知事と市長が参加するが、大阪は橋下徹知事の提唱する都構想に大阪市の平松邦夫市長が反対のため不参加。
ただ、各構想の内容には微妙な違いがあり、3地域の連携には同床異夢の色合いもぬぐえない。
◇きょう5首長意見交換
会議は橋下知事の呼びかけで開催。
宮脇淳・北海道大公共政策大学院長が「グローバル時代の大都市づくり」をテーマに基調講演後、各地域の首長がそれぞれ構想を説明、意見を交換する。
公開で開催するのは、構想実現に必要な国の法改正などをクリアするため、政治パワーを結集するのが狙いだ。
地方分権の推進▽広域行政の強化▽住民自治の充実▽多様な大都市圏－の4つの柱からなる共同アピールを採択予定だが、
各首長の構想は具体的な内容がまだ検討中だったり、考え方にずれがあったりと、一枚岩とはいえない。
◇大阪は市側が反発
制度改革の火付け役でもある橋下知事が唱える「大阪都構想」では、都が広域自治を担い、政令市は特別区に再編。
住民に身近なサービスなどの基礎自治は中核市並みの権限を持つ特別区が担い、公選区長が運営する。
任期満了に伴う大阪市長選（11月27日投開票）に合わせて知事を辞職、ダブル選に持ち込んで一気に実現を目指す考えだが、
大阪市議会では橋下知事率いる「大阪維新の会」は過半数を占めておらず、構想実現のハードルは依然高い。
◇中京は2トップにズレ
一方、名古屋市議会リコールと知事・市長のトリプル選を控えた昨年12月に「中京都構想」を提唱、
橋下知事との連携を前面に押し出した愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長。
選挙で圧勝した2人だが、構想推進は難航中だ。
2人の肝いりで設置されたブレーン組織「中京独立戦略本部」は、
6月の名古屋市議会で「（構想の）具体像やメリットを詳細に議会に報告する」との付帯決議がつき、開催のめどが立っていない。
選挙で「アイチ・ナゴヤ共同マニフェスト」を発表した2人の考えにも、微妙なずれが目立つ。
大村知事は自身のマニフェストで県立大と名古屋市立大の合併、水道事業の統合を掲げているが、
河村市長は「合併ありきではない」とし、「大学はたくさんあって、水道料金も競い合うほうがいい」と異なる見解を示す。
広域行政の指令塔は都知事1人とする大阪都構想と異なり、名古屋市を残す中京都構想は、県と市の枠組みも決まっていない。
◇都区制度準用する新潟
一方、今年1月に知事と市長が共同発表した「新潟州」構想は県を州とし、新潟市を廃止。
東京都の都区制度を準用するとしており、大阪都との共通項は多い。
元三重県知事の北川正恭・早大大学院教授を座長にした有識者による検討委員会も立ち上げており、
泉田裕彦知事は「（県と市の）再編は議会で決めればいい」と述べ、来夏に構想を取りまとめる。
大阪・愛知と違い、泉田知事、篠田昭新潟市長は地域政党を立ち上げていない。
だが、来秋に任期満了に伴う知事選を控える泉田知事は「州構想は争点になり得る」としており、
今後は3地域ともに首長政党が実現に向けた推進力となる可能性もある。
ソース：MSN産経ニュース
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