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日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが
２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を
最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。
電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで
失業者数も１９万７０００人増加するという。
同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には
最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。
企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も
避けられない。
電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて
実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
■日本エネルギー経済研究所 URLﾘﾝｸ(eneken.ieej.or.jp)
Japan Energy Brief Vol.14（英文）
URLﾘﾝｸ(eneken.ieej.or.jp)