11/07/29 08:17:23.53
ソースは
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急激な経済成長で得た巨大マネーを背景に、中国の謎のファンドが日本企業の株式を買いあさっている。
その投資先は１００社超。企業の中には突然、上位株主に浮上されたところもあり、関係者の動揺は
収まらない。
ファンドのバックには中国の外貨準備があるとみられ、今後２０兆円近い資金を運用する余力がある
という。
「低迷する日本株の救世主」（市場関係者）と歓迎する声もあるが、単なる投資目的ではなく
日本の技術力を奪うのが狙いとの指摘もある。
気づいたときにはすでに大株主…。レーダーをかいくぐるステルス戦闘機のように中国系ファンドが
日本の優良企業を買いあさっている。
昨年夏、「オムニバスチャイナ」という正体不明のファンドが、東芝やソニーなど
“ブルーチップ”と称される日本の優良株を大量に保有していることが判明、市場関係者を驚かせた。
以後、投資残高は膨れ上がり、今年３月末には有価証券報告書等で判明しているだけでも１２２銘柄、
２・５兆円に達した。
オムニバスチャイナは現在、主に「ＳＳＢＴ・ＯＤ０５・オムニバスアカウントトリーティ」の名で
大量保有報告書に登場する。
３月末現在、オムニバスが上位株主になった企業を拾ってみると、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクを筆頭に、総合商社の三井物産、
不動産大手の住友不動産など業界のリーディングカンパニーばかり。
手当たり次第の様相すら感じさせるほどだ。
目的は一体、何なのか。
外資系投資顧問会社のファンドマネジャーは
「ひとつは割安な日本株でキャピタルゲインを追求する純投資。もうひとつは、日本企業が持つ先端技術を手に入れることを目的とした布石。高い技術を培うには時間がかかる。
それなら奪ったほうが手っ取り早く、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を狙っているのは明らか」とみる。
気になるオムニバスの実態は、
「日本株に投資するため、特別に組成された私募形式の投資信託（ファンド）のようなもの。
当初は中国の政府系ファンドといわれていたが、いまは中国の外貨準備を運用する『国家外貨管理局
（ＳＡＦＥ）』が有力視されている」（先のファンドマネジャー）という。
中国の外貨準備は、年率１０％近い経済成長と輸出増を背景に急膨張し、６月末で３・２兆ドル
（約２５６兆円、１ドル＝８０円で計算）にも達する。
-続きます-