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2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2011 国と地方の借金が1000兆円を超える
2011 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2011 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2011 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2011 乗用車保有台数が減少に転じる
2011 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になり多くの内需企業が成り立たなくなる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の4割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で20％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1,300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
2017 資本金が底を付いた地方空港は半数に、支えきれず廃線を決めた第三セクター鉄道は3割に
2017 東京都は地方財政の穴埋めに我々の血税は使えないと、国に「都の独立」をほのめかす
2017 この年までの10年間で、53の集落が九州から消える
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 8,000万台でピークを迎え減少に転じた国内の自動車保有台数により「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2018 自動車保有台数が2008年度をピークとし、そこから１割減少し本格的な自動車減少社会に突入する