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経済産業省原子力安全・保安院が、福島第１原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量を、
通常時の被ばく上限値と「別枠」扱いにすることで、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に
働き掛けていたことが分かった。
保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を
浴びそうだ。
保安院によると、同院の寺坂信昭院長が４月１日、厚労省の労働基準局長と面談。
今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の被ばく線量のルールでは人手不足になる
恐れがあると説明した。
既に政府は、福島第１の収束作業に限って、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルト
（通常は年間５０ミリシーベルト、５年間で計１００ミリシーベルト）まで緩和していたが、
寺坂院長はさらに、福島第１での被ばく量は通常時の上限値に含めないよう「別枠」とする
緩和を求めた。
この通り緩和されると、仮に福島第１で２５０ミリシーベルトを被ばくしても、別の原発に移れば
「５年間で１００ミリシーベルト」の枠が残ることになる。
最高で２年間に３５０ミリシーベルトまでの被ばくが認められることになる。
面談に先立ち保安院は、東京電力に対し、今後の収束作業で５０ミリシーベルト以上の
被ばくをする作業員が何人出るか予測するよう指示。
東電が協力企業などから予測値を集めた結果、約２千人という数字が出た。保安院側はこの数字を
面談の席で厚労省側に示し、大幅緩和を求めたという。
厚労省は福島第１での被ばく量を別枠扱いにすることは拒否した。
代わりに、福島第１での被ばく量が５０ミリシーベルトを超えても、これまでなら１年間、
他の原発で働けなくなるところを、５年間で１００ミリシーベルトを超えない範囲なら作業を
続けてもよいと認めた。４月２５日付で保安院に伝えた。
保安院の森山善範原子力災害対策監は
「一義的には作業員の被ばく管理が保安院の役割。一方、事故収束も大切で、緩和を求めた。
東電の懸念を踏まえた対応だが、東電から正式に要望されたことはない」と述べた。
被ばく人数の予測については「（事故当初は）今後の見通しが立っていないことから、
大まかな概算しかできなかった」と、根拠が薄いことも認めた。
ソースは
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