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日本が原子力発電所２基の建設受注で基本合意したベトナムのグエン・タン・ズン首相に対し、
韓国の李明博大統領が原発に関する協力を推進する旨の親書を渡していたことが２６日、分かった。
ベトナム側も韓国に使節団を派遣するなど前向きだ。
原発輸出で優先交渉権を獲得したトルコとの商談でも、トルコ側が日本との交渉を月内に
打ち切る意向を示すなど「日本外し」が加速している。
インフラ輸出の有力技術だった原発商談に暗雲がたれこめている。
韓国はベトナムの原発受注に官民を挙げて取り組んでおり、ズン首相への親書は、李大統領が
大統領特使としてベトナムに派遣した政府高官が５月下旬に手渡した。
これに呼応し、ベトナム政府は７月１１～１５日、閣僚を含む２０人規模の使節団を韓国に
派遣した。
ベトナムと韓国は原発やエネルギー資源、産業技術など包括的な協力を検討する機関設立を
進めており、日本側からは「韓国に受注を奪われかねない」との声が出ている。
ベトナムの原発受注をめぐっては２０１０年１０月、菅首相が同国を訪問しズン首相と合意した。
ところが、菅首相は今月１３日の記者会見で「脱原発」を表明。
２１日の参院予算委員会では原発輸出について「もう一度議論をしなければならない段階に
きている」と見直しを示唆した。
こうした発言が「日本は原発輸出を断念する」という観測を広めているようだ。
ベトナムの受注が取り消された場合、原発受注に伴い日本側が表明した総額約７９０億円の
政府開発援助（ＯＤＡ）などの支援策が無駄になる。
原発１基当たりの受注規模は３０００億～５０００億円で、総額では数千億から兆円単位の損失に
なりそうだ。
一方、トルコの不信感はさらに強い。トルコ側は東京電力福島第１原発事故後、日本との交渉が
進展しないことに不満を募らせており、海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で
「経産省職員をトルコに派遣した。日本の状況や政府の考え方をしっかり説明する」と対応に
追われている。
トルコなど新興国は、自前のエネルギー源としての原子力への期待が依然高く、
「これまで原発の技術開発を主導してきた日本が、今度は原発の安全性向上に取り組むのは
国際的な責務」（経産省資源エネルギー庁幹部）との思いが強い。
だが、菅首相の「脱原発」発言が障害になり、経産省と官邸の調整も進んでいない。
原発メーカーにも懸念が広がっている。日立製作所の川村隆会長は２２日に軽井沢で開かれた
経団連フォーラムで「
震災後も海外からは『質の高い原発がほしい』といわれている。菅さんが何と言おうと
海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。
だが、国内の原発関連メーカー首脳は「（菅首相の脱原発発言を）ベトナムやトルコの首相が
聞いたらどう思うのか。原発輸出は国際公約なのだから、首相はもう少し考えて発言した方がいい」
と憤る。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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