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ソースは
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７月27日（ブルームバーグ）：「パソコンを持つ、ｉＰａｄを持つ、資料を持つとなると面倒だ」－－。
昨年６月に会社から支給されたアップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使った経験のある
森谷雄太さん（29）は、こんな感想を漏らす。
ガリバーインターナショナルに勤める森谷さんの仕事は中古車の営業。
訪問営業の時にｉＰａｄでできたのは顧客情報の入力などに限られ、中古車の販売情報など
業務上必要なことはノートＰＣで行った。
外出の際に持ち歩くノートパソコンやアダプター、資料に、613グラムのｉＰａｄとそのアダプターが
加わり、荷物はさらに重さを増した。
ノートパソコンを持たなくてもいいかもしれない、と支給時に抱いた森谷さんの期待は現実にはならなかった。
ｉＰａｄは2010年に発売して以来、これまで全世界で2500万台以上を販売。
ビジネス分野での活用も注目され、ＩＴ専門調査会社ＩＤＣジャパンによると、
タブレット端末の法人向け出荷台数は、米国では年平均89％伸び2015年には791万台に、
西欧では同96％増の676万台まで増加する見込み。
ところが日本では、法人需要の伸びは海外に比べて低い。
みずほ銀行をはじめ、大塚製薬やコクヨなどが導入しているものの、年平均54％増で15年の台数は
43万台にとどまる見通しだ。国内のタブレット端末の出荷の９割近くはｉＰａｄという。
ＩＤＣのＰＣグループマネージャー片山雅弘氏は、日本の法人需要拡大の障害は、
軽量ノートＰＣの人気や入力の不便さなどにあるとみている。
片山氏によれば、電車での移動が多い日本では小型で軽量タイプがビジネスマンに好まれる。
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