11/07/26 07:59:51.96
運転停止中の原発がいつ再稼働できるか見通せないなか、全原発が停止した場合に想定される
来年以降の夏の電力供給力が２５日、電力各社に対する朝日新聞の取材で明らかになった。
今夏のような政策的な節電をせずに「原発抜き」となれば、来夏は５社で電力が不足する見通し。
さらに３？５年後も原発比率の高い関西、九州、四国の３社で不足が続く。５年先も厳しい節電を
迫られそうだ。
今夏は東日本大震災で発電所が被災した東京、東北の２社と、原発１１基のうち７基が停止中の関西で
供給力が著しく低下。企業だけでなく家庭にも節電を求めて需要を抑え、電力不足を避けている。
それでも国内全５４基の原発のうち、今は調整運転を含め１６基が動いているが、
来春にはそれらもすべて定期検査入りする。
電力各社は全原発停止の場合に可能な供給力を公表していない。
「原発が稼働しないケースは想定できない」「火力発電の老朽設備の復活や新設の前倒し時期が
正確に示せない」などの理由だ。
朝日新聞は電力各社が持つ発電設備から、来夏以降、どのくらい利用可能にできるかを
担当者らに独自取材して試算した。
来夏に安定供給が見込まれるのは、中部など４社。
中部は計画中の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所のうち一つが来年動く。
東北は被災した火力発電所の復旧を見込む。
北海道は需要のピークが冬という事情がある。
東京は来夏、古い火力発電設備の復活やガスタービンの増設で対応するが、すべての原発の停止分を
補えるまでには至らず、今夏の供給力をわずかに下回る。
３？５年後には川崎市のＬＮＧ火力や茨城県と福島県の石炭火力が稼働しているが、それでも
十分な供給力の確保とはいかない。
３？５年後も電力不足が見込まれる関西、九州、四国３社は、原子力への依存度が高い半面、
休止中の古い火力発電設備が少ない。今から発電所を新設するには１０年近くかかり、５年後には
間に合わないという。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
“脱原発の電力供給力”という表は
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)