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日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が
得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。
この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計に
ついての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。
1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期
信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）という“潰れるはずがない”大手
金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、
それ以降、日本の自殺者数が急増している。
この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000～2万4000人で
推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界
有数の「自殺大国」になってしまった。
今回の震災による死者と行方不明者を合わせると3万人近くに上るといわれるが、
1998年以降、日本ではそれまでより毎年8000人も多い人たちが自ら命を絶ち、
それが12年も続いている。この「見えない大災害」の死者は10万人を超える計算に
なるが、これはとてつもない数字だ。
統計を見れば、1998年以降に増えた自殺者の大半が40代、50代の男性なのは
明らかだ。日本の雇用問題はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られて
きたが、もっとも大きなしわ寄せは、住宅ローンや教育費などの負担がかさみ経済的
リスクの高い中高年男性に集中している。
日本では一定の年齢を超えると転職は事実上不可能になるが、会社をクビに
なっても生活コストは減らせないから、消費者金融に頼らなければ生きていけなくなる。
それが行き詰まれば闇金に手を出し、最後は自らの生命保険で借金を清算する
しかない―そんな構図が容易に目に浮かぶ。
こうした悲劇の原因は「市場原理主義」ではなく、年功序列と終身雇用の日本的
雇用制度にある。流動性のある労働市場のない日本では、いったん会社から放り出
されると、すべての経済的な基盤を失ってしまう。
「世界で最も優しい」といわれた日本的雇用システムは、実は10万人もの死者を生み
出す“元凶”だったのだ。
※マネーポスト2011年7月号
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