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原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､60億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会
新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告
代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。
エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集
・参加費無料の訪問イベント
「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。2010年10月30日付「産経新聞」(東日本版)は見開き2ページ全部を使って
このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や
環境問題について学んだというイベントが紹介されています。
「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベントを主催したのは資源エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ
新潟総合テレビです。その実態は「電力生産地・消費地交流事業」という資源エネルギー庁の委託事業です。
募集要項によると、参加対象は小学校4～6年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども60人と大阪市周辺の子ども30人を集めて
「電力生産地探検」(1泊2日)と「電力消費地探検」(同)をそれぞれ行います。4日間の参加費は無料です。
10年は、「電力生産地」として東京電力福島第1原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約4分の1は福島県内にある原子力発電所
で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」などと教えています。
・事業獲得社に大綱メンバー
電力生産地・消費地交流事業は、08～10年度の3年連続で産経新聞社が委託を受けています。10年度の委託費は、7400万円です。
その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
電力生産地・消費地交流事業は、05年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。
この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長(当時)も入っていました。
“自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「(千野論説委員長が)策定会議に参加する中で他の事業者に
先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。
>>2-5あたりに続きます。
▽ソース：しんぶん赤旗 （2011/07/16）
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