11/07/21 15:13:26.39
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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職場の上司や先輩によるいじめや嫌がらせ「パワーハラスメント（パワハラ）」。
ここ数年、行政窓口などへの相談件数が急増している。
対応に乗り出す企業も増え始めているが、セクシャルハラスメント（セクハラ）と同様に、
人事担当者は対応策に頭を抱えているのが現状だ。
◆言い方に配慮する
今月、神戸市内のホテルで開催された２１世紀職業財団兵庫事務所主催の
「ハラスメント防止対策セミナー」。
企業の人事・労務担当者約３０人が集まり、講師を務めた田辺陽一弁護士の話に聞き入った。
田辺さんは、ある企業の相談窓口に男性会社員が
「上司から『アホ、会社を辞めてもいい』と言われた」と訴えた、という例を挙げた。
担当者がその上司に話を聞いてみると、男性会社員は取引先との打ち合わせに重要な資料を
忘れてきたため、契約が取れなかった。
さらに「人間だから間違うこともある」と開き直ったため、叱責したとのことだった。
「このケースはどう考えますか」と参加者に問いかけたところ、首をかしげ答えに窮する人が
ちらほら。「部下に落ち度があるとはいえ、もう少し言い方には気をつけるべきではないか」
といった意見にはうなずく人も多かった。
田辺さんから出された正解は、
「男性に落ち度があり、上司として叱責することはパワハラに当たらない」。
ただし、人格否定に取られかねない「アホ」という言葉遣いや退職に触れることなどは、
上司に注意を促したほうがいい。
「相談を受ける側は、その行為に至る経緯や日頃の関係性も詳しく調査したうえで、
パワハラか、職務上の教育や指導かを慎重に判断してほしい」とアドバイスした。
参加した機械メーカーの人事担当者は「うちの会社にはセクハラの相談窓口はあっても
パワハラの窓口はない。意識の高まりで新設する動きがでているが、対応が難しそう」と
困惑した様子だった。
-続きます-