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来日中のマレーシアのムクリズ・マハティール通商産業副大臣は２０日までに、都内のホテルで
産経新聞のインタビューに応じ、同国での原子力発電導入について、「有力な選択肢のひとつ」としたうえで、
「最終決定には国民の承諾を得ることが重要だ」と述べ、国民の理解を求めていく考えを強調した。
同氏は、原発計画について、政府部内で建設候補地や人材の確保、協力国の候補などについて、
研究していることを認めつつ、一方で「真剣に代替措置も考えている」とも述べ、原発導入に国民の理解が
得られない場合は、新型火力発電など他の手段を選ぶ可能性を示唆した。
また、日本からの企業誘致について、より高度な技術を持つ、知識集約型産業の進出に期待を示すとともに、
マレーシアとしても日本企業、とくに中小企業に対する投資や資本参加を進める考えを表明。
「日本には大企業以上に高い技術を持っていながら資金がなく、開発を続けられない中小企業が多いことがわかった。
日本の技術をマレーシアに導入するために、政府系ファンドを含めたマレーシアの投資会社に対し、
日本の中小企業への投資を検討するよう強く薦めたい」と述べた。
ムクリズ氏はマハティール元首相の３男。東日本大震災直前の今年２月に政府の招待で来日しており、
今回は主に民間企業との会合が中心。同氏は「東日本大震災という悲劇から日本は必ず復活すると確信する。
そのためにマレーシアも多く役目を果たせるだろう。今回も日本企業から多くの刺激的な提案があった。
レアメタルの精製やハイテク部品の製造など、マレーシアが日本のサプライチェーンの一部になりうるようなものだ」
と述べた。
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