11/07/20 11:47:35.69
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クライド・ラッセル
［シンガポール １９日 ロイター］ 東日本大震災を経験した日本で原子力発電が敬遠されるのは
驚くに値しないが、菅直人首相による脱原発の呼び掛けは、冷たく厳しい現実の壁に突き当たることに
なるだろう。
発電能力の約２０％を一気に失うということは、経済への深刻な打撃抜きには実現不可能であることを、
誰かが菅首相に指摘すべきだ。
菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と強調。
２０３０年までに全発電量の５３％を原発でまかなうとした計画は撤回するべきだと述べ、
国のエネルギー政策を大きく混乱させた。
東日本大震災で被災した福島第１原発の深刻な事故を受け、すでに日本の原発の発電量は落ち込んでいる。
現在の原発発電量は発電能力の３８．８％と、過去３２年で最低の水準。
人々の原発不安や政府のストレステスト導入などを受けて、原発が点検停止に入り、再稼働しなければ、
この数字はさらに低くなる可能性がある。
電力不足はすでに国民に負担を強いている。
オフィスではエアコンの使用を抑えており、家庭では熱帯夜でも冷房抜きで過ごすような工夫を
迫られている。
しかし、これらの問題はあくまで表層的なものだ。
日本はエネルギー政策の変更に伴うコスト増や二酸化炭素排出権取引での購入負担増のほか、
製造業の海外シフトという代償に直面することになる。
日本はすでに、原発発電量低下の穴埋めとなる化石燃料の輸入増加に多額のコストを払っている。
６月の液化天然ガス（ＬＮＧ）消費量は対前年比で３１％増加し、輸入量は史上最高の４４６万トンに
達した。
ＬＮＧ価格は日本の需要増に伴って上昇、スポット価格は１００万ＢＴＵ当たり１４ドルを付け、
３月１１日以前の水準からは約４０％高騰した。
燃料油も日本の消費量が６月に前年比２５％増加したことで、価格が上昇している。
モルガン・スタンレーの調査によると、もし日本が脱原発に向かえば、原油や石油製品の消費量は
８％（日量約３５万バレル）増えることになる。
ＬＮＧ使用量は、年間需要の３分の１に相当する約２０００万トン増える可能性もある。
こうした需要増が価格を押し上げ、国民や企業の負担になるであろうことは想像に難くない。
また、トムソン・ロイター・ポイントカーボンの試算では、原発分を化石燃料発電で穴埋めする場合、
年間の二酸化炭素排出量は最大２億１０００万トン増加し、
排出権購入負担は最大３４億ドル（約２７００億円）に膨らむ可能性がある。
-続きます-