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孫正義社長（５３）率いるソフトバンクが６月初め、風力発電会社に出資していたことが
明らかになった。
同社長が菅直人首相らに成立を働きかけている再生可能エネルギー特別措置法案が可決されれば、
今後１０年単位で収益を確保できる有望ビジネスになるという。
太陽光推進のパフォーマンスの裏で、ひそかに風力発電事業にも足掛かりを築いた実態を
ジャーナリストの町田徹氏がリポートする。
ソフトバンクが６月初めに出資したのは、風力発電会社グリーンパワー・インべストメント
（ＧＰＩ、本社東京都港区）。
ＧＰＩは２００４年９月の設立。オランダに投資ファンドを設け、欧州の事業に投資してきた。
大株主には、三菱商事、日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、
日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルが名を連ねている。
関係者の話を総合すると、ＧＰＩは近年、経営難に陥っていたが、一方で島根、愛媛、青森の３県で
新たに風力発電の事業化を目指しており、今後３年間で５００億円の資金を調達する必要も出てくるという。
今回の増資はソフトバンクの孫社長とＧＰＩの堀俊夫社長の２人が５月初旬に合意。
６月３日付で約１０億円を増資し、ソフトバンクが４４％を占める筆頭株主になる内容で、
得た資金の半分を翌４日に期限が迫っていた米ファンドへの返済に充てると大株主の各社に了承を
求めた経緯がある。
ソフトバンクの電力参入は電田構想（太陽光発電事業）が主力とみられているが、
電田構想は電力９社による全量買い取りだけでは採算が採れず、
（１）地方自治体に廉価で休耕田を提供してもらう
（２）全量買い取り期間の延長と買い取り価格の上乗せ
－など追加支援が必要。その戦略性が疑問視されていた。
ところが、今回の風力発電業は
「再生可能エネルギー特別措置法案さえ成立すれば、十分利益が見込める」（ＧＰＩ）。
そうなれば「こんな楽な商売はない」（米国系証券会社）という。
ソフトバンクがビジネス機会を逃すまいと慌てた形跡もある。６月２４日の株主総会で電力事業を
会社の目的に加える定款変更を実施したが、増資の引き受けはそれより３週間も前だったからだ。
ただ、今回の増資についてＧＰＩの大株主の中には「福島原発事故が長引く中で、当社が
ソフトバンクと組んで国民の不安につけ込むまねをするとみられるのは迷惑。
今後、一切支援しないと通告した」と不快感をあらわにする企業もある。
ソフトバンクは、増資に応じた事実を認めたうえで、
「投資の規模が小さく、当社の開示基準に達しなかったので発表しなかった」（広報部）と話している。
幸村展人ＧＰＩ取締役は「（増資については）そんな話もありましたが、ノーコメント。
当社は現在、島根など３県で新たな風力発電プロジェクトを展開しており、
（再生可能エネルギー特別措置法案に盛り込まれた）全量買い取りさえ実現すれば、同法の施行が
予想される来年４月までに３つのプロジェクトを間に合わせて安定収益源に育てることができる」
としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
ソフトバンク URLﾘﾝｸ(mb.softbank.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)