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細野豪志原発事故担当相は17日、
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力規制の新組織について、
８月上旬に試案をまとめ、来年４月の設立を目指すと記者団に語った。
経済産業省から原子力安全・保安院を分離したうえで内閣府の原子力安全委員会と統合する。
文部科学省が所管する放射線量モニタリング機能も取り込み、一元化を図る考えも示した。
原発相は「原子力安全の問題は時間をかけずにやりたい。試案を出さないと、議論が前に進まない」と強調した。
新組織のあり方に関しては「保安院が１次チェック機関で、安全委が助言する形だったが、十分に機能しなかった。
両方の機能を併せ持つ組織の立ち上げを目指したい」と表明した。
ＮＨＫ番組などでは、原発事故収束に向けた工程表に関連し、
今後３～６カ月で原子炉の冷温停止を目指す「ステップ２」について「楽観論には立たない。目標は変えない」と、
達成時期の前倒しに慎重な姿勢を示した。
今夏の電力需給の見込みに関しては「供給力がどの程度あるのかもう一回チェックしたい。
供給力を確認したうえで、節電をお願いしなければならない」と語った。
【武漢＝横田祐介】中国訪問中の海江田万里経済産業相は17日、
関西電力大飯原子力発電所１号機が運転停止したことについて「関電管内の電力需給はさらに逼迫するだろう」
と記者団に語った。そのうえで、今週中に電力需給に関する政府の検討会議を開き、
全国の夏場の需給状況を議論する考えを示した。
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