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【モスクワ＝金子夏樹】ドイツやイタリアの脱原発政策を受け、
欧州での将来の火力発電や再生可能エネルギーの需要増を狙った企業の動きが相次いでいる。
ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムは14日、
独電力大手ＲＷＥと火力発電事業での提携に向けた交渉入りで合意した。
太陽電池分野でも独ボッシュや独シーメンスが事業強化を急ぐ。
ガスプロムとＲＷＥの両社トップが基本覚書（ＭＯＵ）に調印し、今後３カ月にわたり提携交渉を進めることで合意した。
ガスプロムはドイツ向け天然ガス輸出代金を引き下げる見返りに、火力発電所の権益取得や、
共同開発を手掛ける合弁企業設立を提案している。
ガスプロムは発電・売電など電力事業を天然ガス販売に次ぐ収益源と位置付ける。
ドイツでは脱原発政策により、天然ガスを燃料とする火力発電所の新設が相次ぐ見通し。
ガスプロムは今回の提携をテコに、欧州の電力市場への本格参入を図る。
ただ独国内ではロシア政府の意向が働きやすい同社の影響力拡大への警戒感も強く、
独占禁止当局も提携内容をチェックする方針を示している。
ＲＷＥはガス価格の上昇や原子力燃料への課税により業績が悪化。
今回の提携を業績回復と財務体質の改善につなげる。
ＲＷＥは今後３年で再生可能エネ拡大に50億ユーロを投じる計画も表明している。
同じく国内発電大手のエーオンも2013年までに26億ユーロを投資し、
英国や北海などに風力発電基地を新設する計画だ。
再生可能エネ分野では設備メーカーの動きが目立つ。ボッシュは13年末にマレーシアに太陽電池工場を新設。
仏原子力大手アレバとの提携を解消したシーメンスは米企業と高効率の太陽電池パネルを共同開発する。
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