11/07/15 12:26:20.83
福島県浅川町の畜産農家から、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられていた肉牛が
関東などに出荷されていた問題を受け、厚生労働省は１５日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から
出荷される肉牛の全頭検査方針を見直し、両区域外の肉牛の安全性も確保する観点から検査体制を
再検討する方針を決めた。
浅川町は東電福島第１原発から約６０キロ離れ、県が実施している出荷時の放射性物質検査
（スクリーニング検査）の対象外だった。
消費者の安全性を担保したうえで出荷を続けるには、検査体制の見直しが不可欠と判断した。
同日午前の閣議後会見で、細川律夫厚生労働相が
「福島県では原発事故後、既に県外に移動した牛もいる。全般的な検査や区域も含め、県、農林水産省と
検討している」などと話した。
ただし厚労省によると、全頭検査を県内全域に拡大するには、食肉処理場の処理能力や
放射性物質の検査体制が今のままでは不十分という。
福島県は、生きたまま出荷する肉牛については出荷先の自治体で検査できないか打診しているが、
多くの自治体が果物や野菜など地元産の食品の検査に追われ、協力を得るのは困難な見通し。
このため、政府内では原子力災害対策特別措置法に基づき福島産の肉牛の出荷停止を指示する案なども
浮上しているが、畜産農家の反発などが予想され、調整は難航が予想される。
福島県によると、区域外の浅川町の放射線量は、浅川町役場で毎時０．１７マイクロシーベルト。
稲わらを提供した農家がある白河市（白河合同庁舎駐車場）は同０．４９マイクロシーベルトで、
今回出荷された４２頭はスクリーニング検査を受けていなかった。
ソースは
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餌として与えた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された肉用牛農家の牛舎＝福島県浅川町で２０１１年７月１５日
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