11/07/15 10:33:45.86
鉄鋼メーカーの業界団体である日本鉄鋼連盟は１４日、すべての原子力発電所が
停止した上に、再生可能エネルギーが電源に占める比率を２０％に引き上げた場合、
電気料金の値上げなどで製造業全体で年間約１兆６６００億円の負担増になりうる
との試算を明らかにした。
鉄連は日本エネルギー経済研究所の試算をベースに、全原発を火力発電で代替した
場合、燃料調達コストの増加に伴う電気料金の上昇で、製造業全体の負担は
約８６００億円に達するとした。
経常利益の約６％に相当するという。
また、電力会社が再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを行うと、
最大で約８０００億円の負担増になると指摘した。
電気を多く使う電炉業界では、経常利益が吹き飛び、国内企業が生産拠点を
海外に移す「産業の空洞化」が進みかねないとしている。
ソースは
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