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厚労省は６日、労働経済動向調査（平成23年５月）を発表した。この調査は、５月１日か
ら５月13日まで、規模30人以上の民営事業所のうち、２９４５事業所から回答を得ている。
それによると、正社員等労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．（不足と回答した事業所の割合から
過剰と回答した事業所の割合を差し引いたもの）は、０ポイントとなった。前回２月の調査
結果から、６ポイントのマイナスとなり、今回は正社員の過剰感が強まっているといえる
結果となった。
産業別で、正社員の不足感が最も強いのは、「医療・福祉」で17ポイント、次いで「運輸
業・郵便業」、「金融業・保険業」が同じ16ポイントだった。
また、正社員の過剰感が最も強いのは、「建設業」でマイナス７ポイント、次いで「不動産
業・物品賃貸業」でマイナス４ポイントだった。
東日本大震災の影響で企業の雇い控えの影響が現れだしたと考えられる。
ソース：人材ビジネス
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