11/07/13 15:33:46.23
打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、
産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。
職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。
２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。
各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、
都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を
試算した。
その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水を
した場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に
１％電力消費が増えた。
気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を
高めるためという。
また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、
自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸建てで２３％
それぞれ増え、全体では４％増となった。
東京の場合、１人暮らしが全世帯の約４割を占めるため、
夕方以降にエアコンなどを使う世帯が増えるのが理由としている。
一方、すだれなどによる日差しの遮蔽（しゃへい）では５％減、エアコン設定温度の
見直し（住宅２４．５度、オフィス２６度からそれぞれ２８度）で５％減の効果が
あった。
明星大の亀卦川幸浩准教授（都市気象・熱環境学）は
「地域全体での効果を考えて対策を練ることが重要だ」と提言する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)