11/07/12 23:44:18.53
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、
2009年は前回調査した06年より0.3ポイント増の16.0%と、
1985年以降で最も高くなったことが12日、厚生労働省の10年国民生活基礎調査で分かった。
17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同1.5ポイント増の15.7%に上った。
相対的貧困率の公表は今回で2回目。
調査のデータ自体は1985年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。
国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額（中央値）の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、
09年は所得112万円未満が貧困の基準となっている。
同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」とみている。
これまでで相対的貧困率が最も高かったのは前回調査の06年。
また10年6月時点で、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は、
1018万8000世帯で、調査開始後初めて1000万世帯を突破した。
介護に関する項目では、高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が65歳以上同士で45.9%となった。
このほか、09年の1世帯当たりの平均所得は前年比0.4%増の549万6000円。
生活意識について「苦しい」と答えた世帯の割合が59.4%と、前年より1.3ポイント増加した。
調査は10年6～7月、世帯構成などについては約29万世帯分、所得は約3万6000世帯分、介護は約7200人分を対象に、調査票を配るなどして集計した。
ソース：時事ドットコム
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