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７月11日（ブルームバーグ）：政府が定期検査で停止している原子力発電所の運転再開は
ストレステストの１次評価で判断するとの方針を示したことで、九州電力の供給予備率が
夏場に3.5％まで低下するとの見通しが現実味を増した。
九州電力は再開が可能な状態にある玄海原発２、３号機や川内原発１号機が運転を再開
できなかった場合、需要に対する供給の余力を示す供給予備率が適正水準の８％程度を
下回り3.5％まで下落するとの試算を示している、
昨年並みの猛暑となった場合には、さらに1.8％まで落ち込むと予想。
同社広報担当の安枝稔氏は、「計画停電が必要かについて検討している」と話した。
枝野幸男官房長官は11日午前の会見で、欧州のストレステストを参考にする新たな
安全評価について、
「原子力安全委員会において安全安心の観点から独立して確認をしていただくものなので、
具体的な時期を切って、それまでにしてくれということを強いることはできない」と述べ
明確な実施時期についての言及を避けた。
そのうえで「可能な範囲内で最大限スピード感を持って進めてほしいとお願いしている」と
話した。
ＪＰモルガン証券の直原知弘氏は、ストレステストが全原発を対象に実施され
１年以上かかるのではという懸念もあったなかで、１次評価で運転再開の可否を
判断することについて「最悪のストーリーよりはポジティブだと思う」と指摘。
しかし、定期検査が終了して再開準備の整っている原発でも「今年の夏は動かないことは
確かになった」とし、東日本大震災直後には電力不足を想定していなかった西日本地域で
電力の需給バランスが厳しくなるとの見方を示した。
東京電力と東北電力の管内では、１日から電気事業法第27条に基づく電力使用の制限が
始まっており、契約電力が500キロワットを超える大口需要家を対象に、平日午前９時から
午後８時までの最大電力を昨年夏より15％削減することが義務付けられた。
関西電力は６月上旬、原発の停止が長引くと供給力の確保が難しくなるとし、７月１日から
９月22日までの間、すべての利用者に15％程度の節電を要請していた。
直原氏は、関西電力が11基ある原発のうち７月中旬までに６基を定期検査のために
止める一方で、休止中の火力発電所の再稼働には約１カ月かかり需要最盛期に間に合わない
可能性があることから、東日本で今月１日から始まっている使用制限が西日本にも拡大する
恐れもあると話した。
ソースは
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