11/07/12 08:10:33.69
通信大手ソフトバンクが全国３６道府県と設立を目指す「自然エネルギー協議会」について、
岐阜県は１１日、参加を見送る方針を固めた。
同社が進める大規模太陽光発電計画が、自然エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」に
過度に依存しており、県民の負担が大きくなる、と判断した。
ソフトバンクの担当者が６日に同県庁を訪問。県は、事業のビジネスモデルや、菅直人首相が
意欲を見せる全量固定価格買い取り制度が不成立となった場合の対応について質問した。
県によると、１３日に秋田県で協議会の発足式があるが、１１日夕現在、ソフトバンク側から
質問に対する回答は来ていない。
岐阜県幹部は「全量固定価格買い取りにこだわらなければ参加する可能性もある」としている。
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