11/07/11 10:34:09.68
-続きです-
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■変わらないリスク
だが、関西が絶対安全だとはいえない。
東海・東南海・南海地震の発生が近い将来、予想されるほか、８月までに計６基の関西電力の
原子力発電所が運転停止状態になる可能性が高く、深刻な電力不足も想定される。
さらに政府が国内の全原発を対象にストレステスト（耐性検査）の実施を表明したこともあり、
関電でもすべての原発が稼働できなくなれば、電力不足の長期化も懸念されている。
そんな中、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、海外移転への関心を強めている。
パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産は「本社は京都に置く」としながら、
滋賀県などにあるモーターの試験設備の海外移転を検討。
オムロンも災害に備え、海外にも本社機能を置く方向で検討をしているという。
リスク分散のためグローバル化が加速すれば、企業流出の新たな波が関西で起きることも考えられ、
企業を誘致するどころではない事態への懸念も膨らみつつある。
-以上です-
“大阪ビジネス地区のオフィス空室率”というグラフは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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