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食品機械メーカーのヤナギヤ（山口県宇部市、柳屋芳雄社長）は、
東日本大震災で被災した水産加工メーカーなどの工場の復旧支援事業を強化する。
協力関係にある現地や東京、大阪の機械メーカーとの連携を強化。
今月中には仙台営業所で数人の技術者の現地採用を開始し、
食品機械の修理やオーバーホールなどの業務を拡大する。
ヤナギヤは岩手、宮城、福島の３県の水産加工品メーカーなど500社以上と取引があり、
すり身加工機や揚げ物製造機、蒸し機、形成機など様々な食品製造設備を販売、リースしてきた。
しかし、このうち約120社が被災した。
同社は３月末に宮城県塩釜市の水産加工会社から
重量3.7トンの水産練り製品加工機２台を宇部市の本社工場に運んで修理し、
５月初旬に塩釜の工場に納入したのを皮切りに、13社・約20台の製造機械を修理した。
道路などインフラの復旧とともに、事業再開を希望する取引先が増えてきたため、体制を強化する。
これまで修理はヤナギヤの本社工場や仙台営業所などで進めてきたが、
今後は機械メーカーの菊地製作所（塩釜市）、長沼製作所（東京・台東）、平原鉄工所（大阪市）の協力を得ながら、
どこでどう修理するのが効率的かを判断しながら、復旧事業を加速させる。
さらに、仙台営業所では機械技術者数人を７月中に新規採用する。
同営業所は３人で運営していたが、３月中旬以降、本社から復興支援部隊を送り、
常に６～７人体制で被災企業の修理依頼などに対応している。
新規採用者は本社での研修を経て同営業所に配属。地元に詳しい利点を生かして顧客対応を強化する。
ヤナギヤによると、被災した約120の水産加工会社のうち、既に約50社が生産・営業を一部再開したという。
また、インフラの復旧などに伴い、40社程度から再開に必要な機器修理の発注相談が来ている。
その一方で、福島県のメーカーは30社程度が廃業を検討しているという。
柳屋社長は「国からの助成などは一向に進展しないが、
修理などの水産加工業の要望に迅速に応えたい」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)