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海江田経済産業相は８日、２０１１年版の通商白書を閣議に報告した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力不足などで
日本の企業立地の競争力が弱まったと指摘し、
企業が生産拠点を海外へ移す産業空洞化が進むことに警鐘を鳴らした。
白書は、海外で原発事故を理由とした日本製品への敬遠や
日本への渡航自粛などが起きたことについて推移を分析し、
「官民を挙げた正確で速やかな情報発信で、風評被害は収束に向かっている」
と評価した。
しかし、震災による経済の低迷や電力不足で
「日本の立地競争力への懸念が払拭されたとは言い切れない」と指摘し、
法人課税の引き下げなどで競争力を改善させることが必要だと提言した。
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