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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、
経済産業省が６月に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長が６日、
記者会見し、同社が子会社４社と一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を
電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。
真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
説明会は６月２６日、番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトで中継。
メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。
九電によると、メールは先月２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員のアドレスから、
子会社４社と九電の玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所のそれぞれ中間クラスの職員に送信。
「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、かつ県民の共感を得るような
意見や質問を発信」するよう求めていた。職場ではなく、自宅からネットに接続することも指示していたという。
経産省によると、意見や質問は説明会の開催前日の午前１０時から番組終了時まで受け付け、
メール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。再稼働への賛否の内訳はメールが賛成２２６、
反対１１９、その他１２８。ファクスが賛成６０、反対４４、その他１２だった。
６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在を追及したため、
九電が内部調査を開始し、判明したという。
読売新聞はこのメールに関して、２日に九電広報部に事実関係の確認を求めたが、
九電は「常識的にそんな指示をすることはありえない」と回答していた。
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