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>>1の続き
◇日本、新規参入阻むコスト高
「電力の品質を損なうことになればまずい」。
半導体メーカーなどが加盟する日本電機工業会の下村節宏会長（三菱電機会長）は５月末の会見で、
菅直人首相らが言及した発送電分離論をけん制した。
半導体などの超精密機器の生産にとって電力の安定供給という品質は「命綱」だからだ。
電力業界は「発送電分離は顧客への安定した電力供給の責任をあいまいにする」
と発送電一括管理の重要性を主張してきた。
確かに日本の電力の「品質」の高さは世界トップクラスだ。
年間の平均停電時間は１４分（０９年度）で世界で最も短い。
電力業界によると「風力発電の比率が高い沖縄県が台風の影響で停電が比較的多く、
東京電力管内では２分」という。さらに瞬間的に電圧が低下するトラブルも超精密機器には大敵だ。
だが「年数十回にも上ることがある欧米に比べ、日本はひとけた」（松村年郎名古屋大教授）
と安定した電力供給が日本製品の信頼性を支えてきた面がある。
しかし、日本の電気料金は、電力自由化が進んだ米欧よりも割高だ。
インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史社長は「電力コストが高いと国際競争力に影響する。
新しい流れが必要だ」と、発送電分離を批判する経団連から脱会した。
Ｔ（情報技術）業界はデータセンターで大量の電力を必要とするため高い電気料金はマイナスに働く。
日本も制度上は、大口需要家向けの電力小売りは自由化されている。
だが、電力大手以外の販売量シェアは１０年度で３・４％に過ぎず、大手の「地域独占」は崩れていない。
新規事業者が電力大手の送電網を利用して送電する際の利用料が電気料金の２割程度を占め米国よりも負担が重く、
参入のハードルが高いからだ。
地域独占の発送電一貫体制の弊害は、福島第１原発事故後の東電の「計画停電」でも表面化した。
大手電力同士で融通できる電力には限りがあり、大手以外の事業者は肩代わりできるほどの発電能力を持たない。
東電が電力供給をストップした途端、交通網などは大混乱した。
第二次世界大戦前の日本の電力業界は、ほぼ自由市場で数百社の電力会社が乱立していた。
戦時中の国家統制による一元管理体制を経て、１９５１年に全国を９地域に分け、
各地域を電力９社がそれぞれ独占する体制（現在は沖縄電力含め１０社）がスタートした。
それから６０年を経て、震災と原発事故という未曽有の危機に直面し、
電力システムのあり方が根底から問い直されている。
以上です。
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