11/07/03 20:45:00.63
>>1のつづき
◇１０年前にも浮上
発送電分離は約１０年前、当時の世界的な電力自由化の流れの中で議論されたことがある。
東電と蜜月関係にあった経産省で一部の「反東電派」が中心となったが、
電力業界が与党だった自民党を抱き込んで強く抵抗し、議論は頓挫した。
東電の資産を洗い出すため政府が有識者を集め、６月に設置した「東電に関する経営・財務調査委員会」。
発送電分離論者の松村敏弘東大教授らが名を連ね、
リーダー役の仙谷氏は周辺に「自民党政権下で確立された電力会社を頂点とする幕藩体制を壊す」
と産業構造の大転換に意欲を見せる。
だが、菅首相は退陣を表明しており、「東電解体」の推進力を欠く。
東電にＯＢを役員として天下りさせてきた経産省の幹部は
「東電を攻めているという政治的アピールだけ。この政権はしょせん何をやっても実現しない」と冷ややかだ。
【ことば】発送電分離
電力会社が一括して管理してきた電力事業を「発電」と「送電」の機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。
「配電」（発電所から送電された電力を家庭や企業に送り届ける機能）も分離の対象になることが多い。
発電事業への新規参入組も送電網を公平な条件で使えるようになるため、電力市場の競争が活発化し、
電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながるとされる。
以上です