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経済産業省は２日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の５社が、
今年１２月から来年２月ごろに４～２０％程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。
不足する供給量は約５７０万キロワットとされる。
定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、
各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。
同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、
原発を運転する電力９社の合計で年間３兆円を超えると試算。
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