11/07/02 22:16:12.92 ZnlB09Ao
>>766
★『これからは《毎年、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分5000億円の税収減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない』。
生産年齢人口の減少を止めるには、出世率は2では足りず3が必要。
国の税収が減れば、自治体への補助金もカット、自治体の歳入は補助金込みの計算。
それなのに、在庫＝固定費（人件費のうち定数と賃金の両方、借金、自治体が運営するもの（保育園は完全民営化するべき））を増やすのは愚か。
生産年齢人口（＝経済成長率＝税収）は、少子高齢化の影響で総人口の減少に比べ、減少が速い。
生産年齢人口は、今後50年間に年平均で1.2％程度のペースで減少し続ける。
2055年には2008年と比べて約45％減少する。つまり、1人当たりの生産性が向上しなければ、経済成長率は半減。さらに、（税制改革と増税をしなければ）税収は…。
生産年齢人口は、1995年をピークに既に減少過程。
つまり、「労働力供給の制約」という意味からいえば、人口減少というのは未来の問題ではなく、既にもう現実のものとなっている。
◆高齢化社会 - Wikipedia URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
●労働力人口の減少
若者・女性・高齢者の就業促進
2030年までの人口構造を見ると、2030年における24歳以上の世代は、現在、既に生まれており、今後のこの世代の人口及びその減少傾向はほぼ確定している。
したがって、この間の生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、
今後、すべての人の意欲と能力が最大限発揮できるような環境整備に努めることによって、若者、女性、高齢者の就業を促進し労働力人口の減少の緩和を図ることが必要である。