11/07/02 22:13:51.53 ZnlB09Ao
>>760
■子ども手当の本当の目的
そもそも、民主党の2005年のマニフェストでは、子ども手当は1万6000円だった。それが2007年のマニフェストでは、小沢の一声で1万円UPし2万6000円になった。
最初の1万6000円はどうやって決まったか？
「配偶者控除」や「扶養控除」は、女性の働き方（妻が働いている世帯と働かない世帯）によって不公平。
なので、これ（妻が働かない世帯に対する特典）を無くし、その金額を子供の数で割ったら1万6000円になった。
つまり、『子ども手当は、子供に関わる「財源」と「金額」は変えずに、「その配分先」を変える。
配分先を、「世帯（妻が働いていない世帯）」から「個人（妻も働いている世帯）」へと変える。
そして、日本人労働者の数を増やす。半強制的に』。
■半強制的に日本人労働者を増やして、生産年齢人口減少をカバー
ここまで批判的な事を書いたが、「配分先を世帯（妻が働いていない世帯）から個人（働いている人）へと変え、半強制的に労働者の数を増やす」こと自体は悪くはない。
なぜなら、『労働者を増やして、生産年齢人口の減少をカバーし、ハード・ランディングからソフト・ランディングにしなければならない』から。
生産年齢人口の減少傾向はほぼ確定している。生産年齢人口減少の歯止めには、出世率 3以上が必要だから。
「労働力供給の制約」という意味からいえば、人口減少というのは未来の問題ではなく、既にもう現実のものとなっている。
『これからは《毎年、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分5000億円の税収減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない』。
したがって、この間の生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、
今後、全ての人が働くような環境整備に努めることによって、今は働いていない女性・高齢者の就業を促進し、労働力人口の減少の緩和を図ることが必要。
民主党の問題は、こういう裏の意図「半強制的に日本人労働者を増やして、生産年齢人口減少のカバー」をきちんと言わなかったこと。