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■金融緩和をしても、賃金は増えていないことに注目しよう。
金融緩和で、確かに失業率は下げ止まるかもしれないが、劇的に改善するわけではなく横ばいになり、ましてや賃金が増えるわけではない。
金融緩和により、エネルギー価格が上昇。
エネルギー価格の上昇で、事実上のインフレ税が（特に下の中所得層と低所得層に）課せられる。
エネルギーに関わる消費は抑えられないから、その分、他の消費を抑制する（特に価格が高い耐久消費財）。
そういう状況により、数年（1～5年）のタイムラグで、商品価格の値下げ（か、または価格維持のために機能や容量などのカット）が余儀なくされる。
これが「金融緩和によるデフレ」。金融緩和により、景気回復や賃金上昇、デフレ解消はしない。
しかも、大企業は最終製品。最終製品までも国産にすることは、その価格を新興国と競うことになり、部品など下請け中小企業の賃金は当然上がらない。