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首相の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止した中部電力は２８日、
火力発電所の定期点検時期を変更するなどの措置で、７～９月の電力供給の余裕度を表す予備率が１％程度増加し、
６～７％になると発表した。「浜岡抜き」の態勢に一定のめどをつけた。
中部電では、７月の供給予備率が４・８％と７～９月の中では最も低く、課題とされていたが、
一連の対策によって７％に増加させた。
これにより関西電力管内での電力不足に対し、水野明久社長は「余力があれば融通は考える」と述べ、
関電への電力応援を行う用意があることを明らかにした。
また浜岡原発については「早期の運転再開を目指す」と強調した。
また、この日開かれた中部電と九州電力の株主総会では、
東京電力と同様に脱原発を求める株主提案がなされたが、いずれも否決された。
両社の株主総会は、原発問題にからみ株主の質問が相次ぎ、過去最長の所要時間となった。
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