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パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。
希望退職や事業の売却・撤退を進める。
パナソニックはこれまで、１１～１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、
パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、
人員削減は三洋が中心となる。１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、
重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。
国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、
業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。
海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。
三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、
国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。全体の削減の多くは三洋精密の移籍社員が占める。【宇都宮裕一】
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