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関西空港連絡橋の国有化で年約８億円の固定資産税収を失った大阪府泉佐野市は
２８日、連絡橋の通行車両に課す「入島税」を導入する方針を決めた。
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市が６月中に提示を求めた減収分の穴埋め策について、国土交通省が示せないと
伝えてきたため。市は９月市議会に関連条例案を提案し、可決される見通し。
国や関空会社は「利用者減につながる」と批判的で、論議を呼ぶのは必至だ。
入島税は、地方自治体が独自に課税する法定外税として導入する。
市関係者によると、課税額は１往復１００円を軸に検討しており、
料金所で通行料（普通車８００円）に上乗せして徴収する予定。
年３億円以上の収入を見込んでいる。
市は、連絡橋の国有化決定後の２００８年８月に一度、入島税（往復１５０円）を
徴収する条例を制定。
その後、国交省が市に対し、年約６億円の固定資産税増収につながる
関空２期島造成工事の前倒しを提示したため、市が条例を施行せず廃止した。
だが、関空会社がすぐに必要ではないとして造成を進めず、市は「約束違反」と
反発していた。
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