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６月26日（ブルームバーグ）：
債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・
エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国が国債償還で短期的にデフォルト（債務不
履行）に陥れば、「重大」な法的問題が生じかねないとの認識を示した。
エラリアン氏はＣＮＮの番組のインタビューで、米議会が法定債務上限14兆3000億ドル
（約1150兆円）の引き上げに合意できず、単に「技術的な」理由から国債を償還できなけ
れば、「われわれは予測不可能な領域に入ることになろう」と語った。
同番組は26日に放映の予定。
米議会は、８月２日が期限とされる債務上限引き上げに向けた道筋を模索している。
同氏は「中期改革計画を踏まえ、結束してこの問題に取り組んでほしいというのが私の
アドバイスだ」とした上で、「それができなければ問題を先送りすることになる。問題を直
視しないと、法的契約という点で壊滅的な状況を招きかねない」と語った。
■ソース
Bloomberg.co.jp( URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp) )[2011/06/27 09:41 JST]
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