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710 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/04/09(土) 18:03:25.47
もし金融庁や日銀本店の移転が法律上の問題や手続き上の問題ですぐに実施
できない場合でも企業の本店移転を促進させるために大阪に金融市場を創る
ことは可能です。
東京で決めて大阪で介入、調達するというような役割分担も可能です。
どうするかと言うと、最大の資金調達を行なっているのは日本の政府であり
また外国為替も政府の仕事です。したがって金融センターをどこに作るかと
いうのは、政府がどこでオペレーションするのかによって決まってきます。
政府は東京一極集中の緩和とマネーセンターの多極化という観点から、
東京での国債の発行をある時期からやめます。入札は東京では行わず、
それを大阪で行います。その資金決済は、これも大阪で行います。
今、東京での資金決済は、日銀ネットを使って、日銀の東京本店にほとんど
すべての銀行の口座があって、これを使って資金の決済が行われています。
日銀ネットは、すべての金融市場の要になっているのです。
これと同じネットワークは、たぶん日銀の大阪支店にすぐにできるはずです。
それが稼働を始めます。
大阪に国債の発行市場ができると、すぐに流通市場もできます。
そうすると先物市場もできてきますし、今わずかしかないコール市場も、
おそらく拡大します。
大阪証券取引所の現物の株、あるいは先物も取引が増えていく可能性があります。
そうして、国内の金融市場を集めた上で、外国為替の介入も今度は大阪でやると
いう格好になってくると、大阪が情報の発信源となります。
そうすると内外の銀行、証券、アナリスト、ストラテジスト、会計士、税理士、
いろんなその関連の人々、プレーヤーがぞくぞくとセンターとしての大阪に
集まってきます。大阪は国際金融市場としての厚みを増す、そうして金融
サービスが大阪の重要な産業として復活するのです。