11/06/23 23:44:48.72
関西電力が７月から、全契約者に対し昨年夏のピークと比べ「一律１５％程度」の節電を要請していることに対し、
各企業は困惑を深めている。
東日本大震災のダメージから立ち直って生産を拡大したい製造業では工場の操業に直接影響するため、
「簡単に応じられない」という空気が強く、
２１日に開かれた株主総会でも関電の姿勢に疑念を示す経営者の発言が聞かれた。
「関電は簡単に１５％というが、将来の客をどんどん失っていくことになる。
競争原理が働いた経営者の発想ではない」。精密小型モーターで世界シェア１位の日本電産の永守重信社長は、
京都市内で開いた株主総会後の会見で節電要請に対する見解を表明し、「
工場が（海外などに）出て行くのは目に見えている」と懸念を示した。
同社は関西に大きな工場はないが、永守社長は「研究開発拠点のうち、
電力を多く使う実験設備はリスク分散のため、海外に移転せざるを得なくなる」と述べた。
同社は関西で本社（京都市南区）内の研究所のほか、滋賀県に研究開発センターを置いている。
さらに困惑を隠せないのは、関西に主力工場を置く電機メーカーだ。
シャープは堺工場（堺市）など関西の各工場で２４時間の稼働が必要な液晶パネルや太陽電池を生産しており、
同社幹部は「節電のために生産を止めるのは本末転倒。
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明への置き換えや工場以外のところで節電するしかない」と話す。
パナソニックもテレビ用液晶パネルの姫路工場（兵庫県姫路市）などで生産ラインを２４時間稼働。
乾電池を生産する守口工場（大阪府守口市）も一部の種類で被災地向けを中心に需要が多く、フル生産している。
同社幹部は操業時間の夜間、
土・日曜シフトが可能な家電工場などで「１５％減らそうと思えばできないことはない」としながらも、
「関電が将来のエネルギー供給について説明もなく、
いきなり節電を求めるのはお客さま意識がないのでは」と憤りをあらわにする。
一方、ＮＴＴ西日本の大竹伸一社長はこの日、
大阪市内で開いた関西経済同友会代表幹事としての会見で
「電力使用量の約８５％を占める通信設備は常に稼働させておかなければならず、
ここを節電するのは厳しい」と述べ、ＮＴＴ西からも関電に節電の緩和を要請する意向を示した。
また、間引き運転などを含む節電ダイヤの導入を検討中の京阪電気鉄道がこの日、
同市内で開いた定時株主総会では、脇博一常務が「（節電幅は）１５％と言われているが、
関電から正式に話がない。７月に話があるようなので、それを見て判断したい」と述べ、
一部の鉄道会社に比べて詳細な説明が遅れている関電からの節電要請を批判した。
続きます>>2-10
（2011年6月22日 08:29）
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