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【豊田市】トヨタ自動車の新美篤志副社長は21日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、
円の対ドル相場が過去最高値近辺にある中で、
生産技術の簡素化と支出削減で、利益を確保できるコンパクトカー輸出を行いたいと述べた。
新美副社長はコストを20％程度削減できれば、
（対ドル相場が）80円でも完全に競争できるとし、
この水準で日本で生産した新型車を2013年までに競争可能なものにしなければならないと語った。
また、同社は13年には、燃費が向上した、低排ガスの次世代車をどこで生産するかも決めなければならないという。
トヨタはこれまで、1ドル＝90円以上の円高ではコンパクトカーの輸出で利益を上げられないとしていた。
同副社長の目標は日本国内の17工場の新しい基準となる。
トヨタは、世界販売台数の半分近くを日本で生産しているため円高が打撃となる。
ライバルのホンダと日産自動車では、国内生産比率は25％程度にとどまっている。
この円高を背景に、
少なくとも年間300万台は日本で生産するという豊田章男社長の約束が果たして賢明なのかという議論が起きている。
財務や販売を担当する取締役たちは国内の生産基盤をそのまま維持する余裕があるのか、と疑問を呈している。
同社は過去10年間、劇的なコスト削減をし、価格の低い部品を使用することによって、
国内の雇用を維持してきた。しかし、これが質の低下を招き、リコール（回収・無償修理）の増加につながったとする批判もある。
09、10年の大量リコールを受けて同社は再び品質を最優先課題とすることになった。
一方、日本自動車工業会の会長を務める志賀俊之・日産自動車最高執行責任者（ＣＯＯ）は20日、
ドル相場が80円近辺にある限り、自動車輸出で利益は得られないと述べた。
世界生産を担当するトヨタの新美副社長は、日本の工場の閉鎖計画はないと言明。
一部の過剰生産能力は需要が上向いた場合に備えて保持し、
組み立てや部品設計などで新技術を導入してコストを削減すると述べた。
この点でカギとなるのは新美氏が「ネット・シェイプ」と呼ぶ、主要パーツ製造に必要な手順の削減だ。
例えば、トヨタとその部品メーカーは車体に用いるパイプについて、精密中ぐり盤を使わないでもすむように生産設計を簡素化した。
同副社長はまた、ガソリンエンジンと電気モーターをより良く統合することによって、
次世代ハイブリッド車「プリウス」のパワートレインのコストを半分にする計画であることを明らかにした。
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