11/06/22 11:28:36.17
経済産業省は２１日、電力の大口需要家である大企業向けに、
節電分の電気料金を割り引くなどの電力システム改革案をまとめた。
電力使用制限令に比べ、企業の生産への影響が小さくなるように
工夫したもので、電力不足を避けた生産拠点の海外移転など、
産業空洞化を防ぐ狙いがある。
改革案は、大規模工場などで、時間帯に応じた最大使用電力を想定しておく。
実際の使用量が想定を下回れば、その分を電力会社が買い取る制度を
契約メニューに加え、実質的な料金割引とする。
また、企業が自家発電した電力で余った分については、電力会社が
一定割合を卸電力取引所を通じて調達する仕組みを導入する。
改革案は、今後１～２年の短期対策との位置づけで、
２２日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で提示する。
政府が年内にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」にも反映させる。
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