11/06/21 08:05:08.87
日本で拠点や工場の整備などを予定していた外資企業のうち４分の１以上が
投資計画を凍結していることが２０日、経済産業省の調査で分かった。
福島第１原発事故の収束や電力不足解消の見通しが立たないことなどが理由。
日本がアジアの中核拠点としての地位を失いつつある状況に追い打ちを
かけそうだ。
調査は東日本大震災発生前に日本への投資計画を明らかにしていた
製造業、小売業など主な外資企業を対象に５月に実施し、５４社から回答が
あった。
それによると、投資計画を中止予定とした企業は３社、縮小予定は６社、
延期は５社で、４分の１以上の１４社が計画を修正。
日本支社の設立計画や社員の日本派遣を見合わせたりしている。
理由として「政府の復興計画の方向性が見えない」（ソフトウエア開発大手）、
「情報が原発などに偏り、日本経済の見通しが立たない」（製薬企業）
といった指摘が上がっている。
また、投資先としての日本の魅力について８７社が回答。
震災後も「変わらない」と答えた企業は４５社に上ったが、
３２社が「下がった」と回答。
一方、投資拡大を検討する企業や「魅力が高まった」と答えた企業も１割程度
あり、「復興や自然エネルギー関連の需要に期待が高まっている」（経産省）
という。
調査結果は産業構造審議会（経産相の諮問機関）で６月中にも公表される。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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