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＜前略＞
資金難といえば東電も同様で、２０１１年３月期決算は事故に伴う１兆円強の特別損失を
含め、１兆２４７３億円の連結最終赤字に転落した。ＮＴＴが０２年３月期に計上した
８３４６億円を大幅に上回り、事業会社としては過去最大の赤字幅となった。
今後膨らむ損害賠償額などを踏まえると、事態は一企業が負える領域を超えている。いつ
潰れても不思議ではない。
だが、民主党関係者は「東電と（会社更生法を申請した）ＪＡＬは同一視できない。絶対
潰さない」と断言するのだ。
震災破綻した企業の経営者が聞けば、怒りに震えそうな優遇ぶりだが、それほどまでに
東電を守るのはどうしてか。政府系金融機関の幹部は「最大の理由は社債にある」という。
「東電が発行する社債残高は５兆円で、６０兆円といわれる社債市場の８％強を占める。
国債に準じる優良な債券として内外の機関投資家や個人も大量に保有している。特に年金
基金のほぼすべてが東電債を運用資産として組み入れているため、仮に法的整理になれば、
まず海外の年金基金から訴訟を起こされる可能性がある」
訴訟ならまだいい。問題は「信用秩序の崩壊」にある。
「そもそも東電の社債は、電気事業法第３７条によって返済が一般債権よりも優先される
優先債権に位置付けられている。つまり、デフォルト（債務不履行）が想定されていない。
東電債がデフォルトすれば、他の電力債の価格も暴落しかねず、社債市場全体が崩壊して
しまう」（同幹部）。社債市場の“メルトダウン”を避けるのが最大の目的というのだ。
東電が倒産すれば、原発事故の被災者も甚大な“二次被害”を受ける。東電への賠償請求
権は一般債権に分類されているため、「法的整理されれば請求権は喪失する可能性が高い」
（市場関係者）からだ。
宙に浮いた賠償請求権は国に向かい、「国は巨額の賠償金を背負うことになり、それは
国民全体で償わなくてはならなくなる。その財源確保として一段と踏み込んだ増税になる
だろう」（同）。賠償を受ける側の被災者が自ら税を負担するという妙な現象も起きる。
この事態を防ぐというのが２つめの理由だ。
ソース：ZAKZAK
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