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【ソウル聯合ニュース】日本のソフトバンクの孫正義社長が、
東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故を鏡とし
各国が従来のエネルギー政策を変えるべきだとの考えを示した。
韓国政府と経済協力開発機構（OECD）が共同開催する
「グローバルグリーン成長サミット」がソウルで20日に開幕。
開会式に出席した孫社長は、基調演説を行った。
日本で起きた事故により海と大気を汚染したことを韓国をはじめ
隣接国に申し訳なく思い、
またこれを機に、もう原子力エネルギーに依存してはならないと
考えたと述べた。
日本では現在、再生可能エネルギーの比率を高めるため
法案づくりを進めるなど、変化の動きが見えていると説明。
韓国のエネルギー政策に干渉することはできないとしながらも、
こうした状況は十分に参考になるだろうと述べた。
また、韓国はサムスンやLGなど世界的な大企業を有する
技術力が優れた国だと評価し、向こう30～40年を見据え、
再生可能エネルギーに対する投資を増やすべきだと促した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
「グローバルグリーン成長サミット」で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（左）と会話する孫社長
URLﾘﾝｸ(img.yonhapnews.co.kr)
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