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米国セールスフォース・ドットコムとトヨタ自動車は5月23日、セールスフォースの企業向けSNS「Chatter」をベースに、
クルマ向けSNS「トヨタフレンド」の構築に向けて提携することで基本合意したと発表した。
トヨタフレンドは、トヨタの顧客、クルマ、販売店、メーカーを繋ぐソーシャルネットワークサービスで、
自動車を利用するうえで必要な商品やサービス情報などを提供する。同サービスは2012年市販予定のEV・PHVでの
開始が予定されている。記者説明会には、トヨタ自動車の代表取締役社長の豊田章男氏と米国セールスフォース・ドットコムの
会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が出席した。
豊田氏は、トヨタフレンドに賭ける思いとして、「今年1月にベニオフ氏と行った会談でトヨタフレンドの構想を聞いた時、
顧客にトヨタを友だちと思ってもらえるツールであり、これから100年先もクルマが使われるために必要なものだと感じた。
トヨタフレンドによって、これまで『走る・曲がる・止まる』という機能しかなかったクルマに『つながる』という機能が加わることになる。
また、SNSとクルマを結び付けることで、若者のクルマ離れやクルマの魅力低下を食い止めていきたい」と語った。
一方ベニオフ氏は、「今、世界では、iPodやiPad、Android端末の登場によって、モビリティが変わってきている。
モビリティとSNSにおいて密接な関係が生まれており、クルマもソーシャルになる必要がある。そうすれば、SNSを介して、
顧客、クルマ、サービスステーションが結び付き、サービスが向上する。その結果、売上も伸びるだろう」と説明した。（中略）
マイクロソフトに続いてセールスフォースと提携を結んだことについて、豊田氏は「年初に事業方針としてグローバルの企業と
積極的に提携を結んでいくと述べたが、どちらの提携もその一環であり、未来のモビリティ社会を実現するためのアクション。
マイクロソフトはWindowsベースであり、セールスフォースはオープンという違いがある」と説明。
いつもはマイクロソフトをライバル視しているベニオフ氏も「トヨタのクルマいろいろなところを走っている。だから、
プラットフォームもさまざまなものをサポートする必要がある」とした。
マイクロソフトはすでにトヨタの顧客向けIT事業会社であるトヨタメディアサービスに3 億3,500万円を出資することを表明しているが、
セールスフォースも2億2,300万円を出資する。これらにトヨタ自動車の出資金である4億4,200万円を加えた合計10億円が
トヨタメディアサービスに増資される。
説明会では、トヨタフレンドのデモが披露された。トヨタのプリウスを用いた「充電を確認するデモ」では、プリウスから
「電池残量が少ない」というメッセージが送られ、持ち主がそれに応じて充電を行った。そのほか、点検のお知らせ、
フレンドサーチのデモが行われた。
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