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東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は18日、
第１次提言の草案を巡り議論した。東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を進めると明記。土地の再編の法手続きの一本化のほか、
復興財源に所得税、法人税など「基幹税」の増税をあてる方針も示した。
復興構想会議は22日に最終案をまとめ、25日に菅直人首相に提出する予定だ。
草案では、関東地方と同程度の日照時間の太平洋沿岸、風力発電の可能性がある岩手県など、
地域の特色に応じて再生可能エネルギーの導入を進める方針を示した。
焦点の復興財源を巡っては11日に公表した素案をもとに提言をまとめる方向。
「将来世代に負担を先送りしない」ことを原則に、
期間限定の「復興債」を発行してその償還に所得税、法人税、消費税の「基幹税」の臨時増税をあてる方針だ。
どの税をいつ、どれだけ引き上げるかは提言では示さず、政治の判断に委ねる。
大きな被害を受けた農林水産業では再編や機能強化を打ち出す。農業では平野部で低コスト化、
三陸海岸沿いで高付加価値化・多角化と土地に応じて再生戦略の柱を切り替えるべきだと指摘。
漁業では、民間資本の積極的な導入や漁船の共同化など再編の必要性も示した。
復興事業の大きな課題となる土地利用に関しては、
都市計画法や農業振興地域整備法、森林法など土地の種類ごとに異なる利用手続きを一本化。
規制緩和や税制優遇を一定期間認める特区制度の活用も盛り込む。
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