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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２０１１～２０
年の穀物の平均価格が過去１０年と比べ最大２０％上昇すると予測した報告書を発表した。
新興国での需要増や農業生産の伸び率鈍化が要因になると分析した。
食料高騰への対応策は、パリで２２日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合の
主要議題。ＯＥＣＤとＦＡＯは農相会合で報告書の内容を紹介し、議論に役立てる。
１１～２０年の世界の農業生産の伸び率は年平均で１・７％となり、過去１０年の２・６
％から落ち込むと予想。農業機械などに使う燃料の調達コスト上昇や、農業に適した土地の
減少、水不足が背景にあると指摘した。
農業生産の伸び鈍化に加え、所得が伸びているアジアや東欧、中南米の国々で食料需要が
急増。１１～２０年の農産物価格は全体として高水準にとどまる可能性が高いとし、食肉の
価格上昇率は最大３０％と見込んだ。
食料高騰を受け、さらに多くの貧困層が食料を買えなくなれば、暴動が起こるなどして、
経済の安定を損なう恐れがあるとの懸念も示した。
食料高騰を抑制するため、各国が農産物の生産量や在庫量などの情報を積極的に公開し、
農産物の取引につきまとう不透明感をなくす必要があると強調。
（共同）
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