11/06/17 15:35:01.24
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［東京 １７日 ロイター］ 国内最大の発行残高を誇る東京電力社債に対して、機関投資家は
冷静な投資姿勢を示している。
売りが小口にとどまる一方、運用難を背景とした買いが観測され、減損処理を迫られるような
値崩れは発生していない。
しかし、閣議決定された福島第１原発の損害賠償支援策の立法化に不透明感が残る中、依然として
格下げ懸念もくすぶる。一段の格下げで債券運用のインデックス（指数）から除外された場合には、
まとまった売りが出る可能性が大きい。
東電債は当面は支援策の行方をにらみながら神経質な取引が続く見通しだ。
＜東電債に下値抵抗、一般担保条項で債権の先取特権＞
多くの機関投資家が保有債券の時価評価で用いる日本証券業協会の店頭売買参考統計値によると、
東電債の価格は安い銘柄で６０円台。取得価格を１００円と仮定すると、価格の下落幅は３０％強に
とどまっており、強制的に減損処理を余儀なくされる５０％には程遠い。
東日本大震災の前日３月１０日の終値２１５３円から、６月９日に付けた上場来安値１４８円まで
９０％を超す値下がりを記録した東電株式とは対照的な動きだ。
ボラティリティ（変動率）が大きい株式に比べて、社債の下値抵抗が強いのは、安全性が相対的に
高いため。
社債の元利金は通常、企業業績から生ずるキャッシュフローなどを原資に支払われ、
企業が存立する限り、満期日には額面金額（通常１００円）で償還される。
電力債には電力事業法第３７条に基づいて、一般担保条項が付与されており、他の債権者に先だって
自己債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有している。
仮に東電が経営破たんに追い込まれたとしても、銀行融資などの無担保の一般債権に比べて
元本回収の確実性が高い。
＜東電債の売りは氷山の一角、減損処理を回避＞
東電債の売りは氷山の一角にすぎない─。
大和証券キャピタル・マーケッツ・チーフクレジットアナリストの大橋俊安氏は８日の記者説明会の
席上、東電債の格下げが相次いでいるにもかかわらず、多くの投資家が東電債を保有し続ける現状を
こう指摘する。
東電の社債残高は２０１１年３月末現在、約４兆９７４５億円（連結）に上るが、実際売られて
いるのはそのうちのごく一部。
流動性が乏しい社債市場で、まとまった売りが出れば吸収しきれず、混乱する可能性があるだけに
売りたくても売れない状況だ。
-続きます-