11/06/17 08:11:03.47
［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、
日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から
１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。
ＩＭＦスタッフの討議記録では
「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる
措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために
必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。
債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、
社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、
「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する
余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置が、高い公的債務水準の
引き下げに向けた中期的戦略で中心的役割を担わざるを得ない」とした。
さらに消費税増税で、順守すべき指針として４つの「Ｓ」を掲げ、
１）すぐにでも（Sooner）増税を実施し、
２）税率を段階的に（Stepwise）引き上げ、
３）引き上げを一定期間持続し（Sustain）、
４）現行と同様に税を単純化（Simple）すべき
─とした。
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
■IMF URLﾘﾝｸ(www.imf.org)
June 16, 2011 Raising the Consumption Tax in Japan:Why, When, How? (PDFファイル)
URLﾘﾝｸ(www.imf.org)
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